当社では個人情報保護法第27条第2項（利用目的の通知）、第28条第1項（開示）、第29条第1項（訂正等）又は第30条第1項、第2項（利用停止等）、第3項（第三者への提供の停止）に基づき、以下の要領で当社が管理・保有する依頼者等情報の開示等の請求（以下「開示等の請求」という。）に対応いたします。
１．開示等の請求方法
(1) 依頼者等の開示等の請求に関しては、下記の「個人情報取扱い関するお問い合わせ、開示等の請求及び苦情・相談窓口」までご連絡ください。必要に応じて、当社所定の「個人情報開示等請求書」をお送りいたします。なお、当社ウェブサイト（下記リンク先）からも「個人情報開示等請求書」をダウンロードいただけます。
「個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入及び必要書類を添付いただいた後、「個人情報取扱い関するお問い合わせ、開示等の請求及び苦情・相談窓口」の個人情報保護管理責任者宛にご返送いただきます。なお、開示等の請求の事実確認のため、ご本人にお電話による連絡をさせていただく場合があります。
(2) 次のような場合は手続のご依頼を受付できませんのでご注意下さい。
・書類の記入漏れ
・捺印、署名漏れ
・開示に必要な確認書類の不備
※ 上記の場合は改めて確認書類一式を再送付の上、再申請をしていただきますので、予めご承知おき下さい。
(3) 申請書を送付する際は、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とご記載下さい。
２．「開示等の請求」に際して提出いただく書類等
(1) 当社所定の開示等請求書
・個人情報開示等請求書（法第28条に基づく開示請求の場合）
・保有個人データの訂正等に関する申出書（法第29条に基づく訂正・追加・削除の場合）
・保有個人データの利用停止等に関する申立書（法第30条に基づく利用停止等の場合）
(2) ご本人が請求する場合
ア．本人であることを証目する書類として、以下の書類のうち1点の写しを添付してください。
| 書類 | 注意事項 |
|---|---|
| a．運転免許証 | ・有効期限内のものに限ります ・住所変更等された場合、両面のコピーが必要です |
| b．パスポート | ・有効期限内のものに限ります |
| c．写真付住民基本台帳カード | ・有効期限内のものに限ります ・住所変更等された場合、両面のコピーが必要です |
| d．個人番号カード・マイナンバーカード | ・表面のみコピーが必要です ※裏面はコピーしないでください |
| e．その他公的機関が発行する写真付証明書 | ・有効期限内のものに限ります ・住所変更等された場合、両面のコピーが必要です |
上記書類と現住所が異なる場合の追加書類
| 書類 | 注意事項 |
|---|---|
| f．公共料金の領収書 | ・請求日から3か月以内のものに限ります ・電気・都市ガス・水道・電話・NHK料金の何れか ・ご本人名義のものに限ります |
イ．上記ア．をお持ちでない場合は、以下の書類のうち2点を添付してください。
| 書類 | 注意事項 |
|---|---|
| a．各種健康保険証 | ・有効期限内のものに限ります ・ご本人の氏名と住所記載部分の両方のコピーが必要です ・保険者番号はマスキングしてください ・被保険者の記号・番号はマスキングしてください ・QRコード（※記載ある場合）はマスキングしてください |
| b．各種年金手帳 | ・氏名と生年月日部分のコピーが必要です ・基礎年金番号はマスキングしてください |
| c．戸籍謄本又は戸籍抄本 | ・発行日から3か月以内の原本に限ります |
| d．住民票 | ・発行日から3か月以内の原本に限ります ・本籍地及びマイナンバーの記載がないものに限ります |
| e．印鑑登録証明書 | ・発行日から3か月以内の原本に限ります |
(3) 法定代理人が請求する場合
法定代理人自身を証明するための書類として、法定代理人に関する上記(2)の書類を添付してください。また、あわせて法定代理人であることを証明する書類として、代理人の立場に応じて以下に定めるいずれかの書類を添付してください。
| 法定代理人区分 | 書類 |
|---|---|
| a．ご本人の親権者としての関係がわかる書類 | ・戸籍謄本（発行日から3か月以内の原本） ・住民票（発行日から3か月内の原本） ※ご本人と親権者の続柄が記載されたもの |
| b．ご本人の未成年後見人としての関係がわかる書類 | ・戸籍謄本（発行日から3か月以内の原本） ・裁判所の選任決定書（写し） ・後見登記の登記事項証明書（発行日から3か月以内の原本） |
| c．ご本人の成年後見人としての関係がわかる書類 | ・裁判所の選任決定書（写し） ・後見登記の登記事項証明書（発行日から3か月内の原本） |
(4) 任意代理人が請求する場合
ア．任意代人自身を署名する書類
・任意代理人自身を証明する書類として、任意代理人に関する上記(2)の書類を添付してください。
・弁護士又は認定司法書士等の公的資格を有する方の場合は、その所属する弁護士事務所、司法書士事務所等の住所、電話番号等の連絡先を示されていれば、書類の添付は不要です。
イ．ご本人から委任されたことを証明する書類
ご本人から委任された任意代理人であることを証明する書類として、開示等の対象となるご本人が署名・捺印（印鑑登録された印鑑による捺印）をした委任状を添付してください。なお、開示等の対象となるご本人に対してお電話にて開示請求等された事実を確認させていただく場合があります。
また、任意代理人との関係、および委任した理由等について確認させていただく場合があります。
(5) 証明書類について
ア．戸籍謄本、戸籍抄本、住民票、印鑑登録証明書は、発行日から3か月以内のものを添付してください。
イ．上記ア．は、公的機関の発行した原本を添付してください。
ウ．書類に本籍地等の機微情報、個人番号、住民票コード、健康保険証の被保険者記号・番号及び基礎年金番号の記載がある場合、当該情報を復元できないよう請求者にてマスキングしてください。（マスキングされていない場合は、当社にて速やかに黒く塗りつぶすことにより、当該情報を取得いたしません。）
３．「開示等請求」に対する回答方法等
(1) 回答書の宛先・送付先
請求者に応じ、以下の宛先で上記2.に基づき、提出いただいた書類に記載の住所又は電子メールアドレス宛に回答書をお送りいたします。
ア．請求者がご本人の場合：ご本人宛
イ．請求者が法定代理人の場合：法定代理人宛
ウ．請求者が弁護士以外の任意代理人の場合：ご本人宛
エ．請求者が任意代理人である弁護士、認定司法書士等の場合：所属される事務所宛
(2) 送付方法
請求内容に応じ、以下の方法による郵送又は電磁的記録（電子メール添付・PDFファイル）により、書面又は開示対象のファイル等をお送りします。なお、電磁的記録の方法による場合には、回書面及び開示対象のファイル等に暗号化処理を施します。
また送付は、当社に請求書及び必要書類が到着（完備）してから10営業日以内に行います。
ア．開示の請求：本人限定受取郵便
イ．開示の請求以外の請求：書留郵便
４．手数料
(1) 個人情報の開示請求、利用目的の通知請求
１回の請求ごとに、1,100円の手数料が必要となります。
個人情報開示等請求書及び必要な書類をご郵送される際に、「定額小為替証書」1,100円分を同封して下さい。
＜定額小為替証書について＞
・郵便局でご購入できます。
・額面金額とは別に郵便局所定の手数料をご負担願います。
・発行日から6か月以内のものに限ります。
(2) 上記(1)以外の請求
手数料は特段必要ございません。
５．開示等の請求に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の請求により、当社が取得した個人情報は、当該手続きに必要な範囲のみに利用いたします。ご提出いただいた書類は、開示等の請求に対する回答が終了した後、一定期間（3か月程度）保存し、適切な方法で廃棄させていただきます。
なお、お送りいただいた書類の返却には応じられませんので、予めご了承願います。
６．保有個人データの不開示等事由について
次の場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付記して通知いたします。
・請求書類に記載されている対象者の住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社への登録住所が一致しない時など、本人確認ができない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・開示の請求対象が「保有個人データ」に該当内しない場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
７．個人情報取扱事業者
〒530-0003
大阪府大阪市北区堂島2丁目2-8
キャピタル・ブレインパートナーズ合同会社
URL:https://brainpartners.jp
８．個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示等の請求及び苦情・相談窓口
〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田一丁目11番4号 大阪駅前第4ビル
キャピタル・ブレインパートナーズ合同会社
法務監査部 個人情報保護管理室 個人情報保護管理責任者 宛
contact@brainpartners.jp
受付時間 月曜日～金曜日 9時00分～17時00分（土曜・日曜・祝日・夏季休日・年末年始休日除く）
※郵送の際の郵便料金は、恐れ入りますが請求者様のご負担でお願いいたします。
※配達証明付書留郵便でご郵送下さい。
LEGAL@法務
キャピタル・ブレインパートナーズ合同会社
法務監査部 個人情報保護管理責任者
2022年4月1日改定