募集人教育研修は、法令や監督指針の解説にとどまらず、実際の募集・説明・記録の場面において、適切な判断ができる状態をゴールとして設計しています。
知識の習得を目的とする研修ではなく、募集現場で求められる判断力と説明力を実務として定着させることを重視しています。
研修内容は、顧問業務や外部監査を通じて把握した実務上の課題や指摘事例を反映し、現場で再現可能な内容として構成します。
比較推奨販売、意向把握、説明記録、募集管理といった実務テーマについて、典型的な誤りや判断に迷いやすい場面を具体的に取り上げ、実践的に整理します。
また、募集人一人ひとりが、なぜその判断が求められるのかを理解したうえで行動できるよう、法令・指針の趣旨や背景にも踏み込みます。
保険代理店全体として業務品質を高め、顧客本位の業務運営を現場で実装するための教育研修です。
コンプライアンスの一般論ではなく、「今、現場で何が起きているか」「次の法改正で何が求められるか」に焦点を当てた、極めて実践的なカリキュラムを提供します。
■テーマ1：2026年6月施行「改正監督指針」完全対応
比較推奨販売のプロセスとNGトークを徹底解説。監査で指摘されやすい「記録漏れ」や「誘導」を未然に防ぎます。
■テーマ2：昨今の漏洩事案に学ぶ、「うっかりミス」をなくす情報管理の鉄則
紙媒体の紛失、誤送信、SNSへの不用意な投稿…。代理店経営を一瞬で揺るがすセキュリティ事故は、悪意ではなく「油断」から起きます。最新の事故事例を元に、募集人一人ひとりの意識を変えるリスク管理研修です。
●保険会社の動画研修を見せているが、募集人の理解度が伴っていない
●綺麗な理念だけでなく、現場で「何を言ってはいけないか」を具体的に教えてほしい
●法改正のたびに、自社で分かりやすい研修資料を作るリソースがない
当社の研修は、こうした「現場の悩み」を解決するために設計されています。一方的な講義ではなく、募集人自身に「気付き」を与える外部監査機関ならではのアプローチです。
当社の教育研修プログラムは、一般的な法令解説を目的とした定型プログラムにとどまらず、貴社の組織実態やコンプライアンス上の課題に即したカスタマイズ設計に対応しています。
最大の特長は、日々の外部監査や顧問業務を通じて抽出された「態勢整備の不備」や「募集プロセスにおける構造的課題」といった客観的な知見を、直接研修内容に反映させる点にあります。貴社の規模や取扱保険会社、過去の監査指摘事項に基づき、募集現場が判断に迷う事象を具体的に整理することで、保険業法および監督指針に則した適切な「募集・説明・記録」を遂行できる確かな実務能力を定着させます。
募集人教育研修は、複数拠点へ同時にアプローチできる「オンライン・リモート方式」と、外部講師が直接事業所へ赴く「対面方式」の双方に対応しています。
全社的な知識の共有や法改正の速やかな周知にはオンライン・リモート方式を活用する一方、対面方式においては、外部監査機関としての適度な牽制機能を働かせ、現場にコンプライアンスに対する正しい緊張感をもたらすことを目的としています。
貴社の業務状況、対象人数の規模、ならびに研修の到達目標に応じてこれらを最適に組み合わせることで、日常業務への支障を最小限に抑えつつ、高度な判断力と説明力を組織全体へ確実に浸透させます。
■定型研修プログラム：5回シリーズ（1回｜60分） 100,000円（税別）～
※上記は「単一拠点・少人数」を前提とした標準的な目安料金です。
■カスタマイズ研修・多拠点展開
内容・規模に応じて個別にお見積りいたします。
※受講対象者の規模（少人数〜数十名以上）、拠点数（単一〜全国展開）、体系的なプログラム設計の有無により、提供内容および費用帯は大きく異なります。最適なプランをご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。
【別途費用について】
※リモート／対面方式、時間数により変動します。
※対面方式の場合、講師の「日当」、「旅費交通費」が別途発生します。
当社では、保険業法、金融庁監督指針、顧客本位の業務運営、プロダクトガバナンス等を主軸に、法令の条文解釈にとどまらず、その背景にある「規制当局の意図」と「実務現場での判断基準」を体系化した講演・セミナーを展開しています。（全国対応）
単なる制度解説にとどまらず、「なぜその対応が求められるのか」「現場ではどのように判断すべきか」という視点から構成し、受講者が自ら考え、現場で活かせる理解を促します。
保険会社および業界団体様からの講演依頼において、当社が最も評価いただいているのは、金融庁・財務局による検査・モニタリングの最新動向を踏まえた「深度ある」分析力です。
過去の検査指摘事項や不祥事案の発生傾向を把握するのみならず、その後の改善計画の策定および実行支援に携わってきた経験から、「どのような不備が行政処分や指導につながるのか」というリスクの分岐点を熟知しています。
講演では、これらの知見を基に、形式的な法令遵守を超えた、実効性ある態勢整備の要諦を解説し、受講者が自社の潜在的リスクを予見・点検するための判断材料を提供します。
当社では、金融庁・財務局による検査やモニタリングを通じて指摘されてきた論点を深く把握し、数多くの改善対応・体制整備支援に携わってきました。
これらの実地経験に基づき、主要保険会社等において、単なる制度解説に留まらない「検査・当局視点」を組み込んだ高度な専門プログラムを提供しています。
【主な講演・セミナーテーマ（抜粋）】
■大手損害保険会社主催：
乗合代理店向け「外部監査の視点から紐解く、実効性ある態勢整備の要点」
■生命保険会社主催：
「顧客本位の業務運営」の実践と、募集現場における利益相反管理の徹底
■外資系生命保険会社主催：
コンプライアンス責任者向け「金融庁モニタリングを見据えた自己点検手法」
■中堅損害保険会社主催：
検査事例に学ぶ、損害保険代理店の募集プロセスの改善点と募集品質の向上策
※守秘義務の観点から、保険会社等の個別名称は伏せて記載しております。
・基本講演報酬：1時間あたり｜70,000円（税別）～
・専用資料策定費：ご指定のテーマおよび要求水準に応じ、個別にお見積りいたします。
※受講対象者の規模（参加人数）、講演時間、ならびにプログラムの設計に要する工数により算定いたします。
※実地（対面）での登壇を伴う場合、担当講師の「日当」および「実費（旅費交通費）」を別途申し受けます。
※会場登壇の場合、講師の「日当」、「旅費交通費」が別途発生します。
